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2018.3.12 超高齢化における東京のあり方とは

2018年3月9日(金)に東京都庁で開催された「超高齢化における東京のあり方懇談会」第2回に代表の中川が参加しました。

2015年の東京の高齢者人口は301万人。高齢化率は22.7%で、高齢化率が21%を越える「超高齢社会」にいち早く突入しています。
10年後の2025年には東京に住む高齢者人口は326万人、高齢化率は23.3%にまで増加し、人口は減少に転じると試算されています。

このように世界に例を見ない速度で高齢化が進み、様々な課題が先鋭的な形で現れる東京。

この懇談会は誰もが安心して暮らし、希望と活力を持てる都市・東京を実現するため、必要となる持続可能な地域モデルのあり方を検討し、今後の政策に展開することを目的として2017年11月に東京都が設置したものです。

昨年11月に開催された第1回会合に続く第二回の今回、中川は「民間ベンチャーとしての声」を、ということでお声がけいただきました。

今回中川からは”超高齢化社会において求められるものは「Diversity & Ediperience」”として、UDSが手がける練馬区立こどもの森やしなのイエナプランスクール、HLABINBOUND LEAGUEの実例を交えて、教育を通したまちづくりと、「高齢者・外国人・こども」の多様性あるコミュニティーづくりの必要性についてお話をさせていただきました。

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今回民間事業者からはUDSを含めて3社が参加。NPO法人認知症フレンドシップクラブの徳田雄人さんは、認知症の人が安心して外出したり仕事ができる「認知症フレンドリーな社会」、株式会社グランドレベル田中元子さんは墨田区で開業した喫茶ランドリーなどの実例も交えた「1階からのまちづくり」についてお話されました。
いずれのプレゼンテーションにも共通していたのは、「高齢者も役割をもつ、役に立つ、コミュニティに貢献することが大切。そのために、まちづくりの中でどういう舞台装置(複合建物、図書館、公共建物、ベンチなど)をつくっていくかが問われる」という点でした。

「私たちUDSではプロジェクトを進めていくにあたり、「デザイン性」「事業性」「社会性」を常に意識し追求しています。今回の機会で現状の課題解決につながる、つまり社会的意義のある提案、そしてより積極的な異業種との連携を通し、産官学で大きな課題に取り組むチャレンジの重要性を改めて感じました。」(中川)

この気づきを今一度全社で共有しながら、今後のプロジェクトに取り組んでいきます。

超高齢化における東京のあり方懇談会は全3回の懇談会を経、8月に政策提言を行います。それを受けて都では提言を踏まえた実証モデルを構築していく予定です。

当日のプレゼンテーションなどは下記ページの第二回「会議関係資料」からご覧いただけます。
http://www.seisakukikaku.metro.tokyo.jp/koureiarikata/